組合概要

高知県素材生産業協同組合連合会の概要

名称
高知県素材生産業協同組合連合会
所在地
〒781-0801 高知県高知市小倉町2番8号
連絡先
TEL:088-883-8504 FAX:088-884-5868
設立
平成9年6月12日
代表者
代表理事 本山 博文
会員および流域組合員数
会員 4組合
中央流域素材生産業協同組合
仁淀流域素材生産業協同組合
嶺北地区素材生産業協同組合
幡多流域木材産業協同組合
流域組合員数 45事業体
役職員数
代表理事 1名
副理事長 4名
理事 6名
監事 2名
事務局 3名
主な事業活動
(1)立木購買又は素材生産・販売等の斡旋
(2)事業に関する経営及び技術の改善向上又は事業に関する知識の普及を図るための指導および情報の提供
(3)労働災害防止のための活動
(4)違法伐採対策への取り組み・合法木材等認定団体として事業者認定(団体認定番号:全素協G-088)
(5)行政機関と連携した森林、林業、木材産業の推進

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代表理事挨拶

 高知県における森林率は全国一位とされており、84%が森林となっています。
 当連合会は、この森林から木材を切り出す仕事を主体とした林業経営体の集まりですが、近年は、地球温暖化が深刻な環境問題となっており、国民の関心も高まってきております。我々木材生産業者も木材生産と公益的機能発揮の両立が重要と認識し森林経営を行っています。
 現在、森林は戦後植栽されたスギ・ヒノキの人工林が本格的な利用期を迎えてきており木材生産量は増加してきつつある中で、他方では木材価格の低迷が続いており伐採後の植林(再造林)がなかなか困難な状況もあります。
 持続的な林業経営のためには、「伐って・使って・植えて・育てる」の循環利用が重要であり、環境問題も含めた山づくりに努めておりますが、担い手不足により林業経営がうまく進められたいといった課題もあります。
 地球温暖化等環境問題の関心は高まっていますが、山仕事への関心はいまひとつといった感じです。森林面積の方が多いわが国(66%)で、もっと山に興味を持ってもらえるような取り組みが必要です。
 山仕事は昔、3K(危険・きつい・汚い)と言われ若い人からは敬遠されていた時代がありますが、現在は労働安全への取り組みや高性能林業機械等の導入が進み現場の環境等も良くなってきていますし、なにより自然の中での仕事にあこがれる若者が少しずつ増えてきておりますので、ぜひ、興味のある方の参加をお待ちしております。
 最後に、当連合会に対しご理解とご支援をいただいておりますこと誠にありがとうございます。
 
高知県素材生産業協同組合連合会
代表理事 本山 博文

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行動規範

高知県素材生産業協同組合連合会
平成31年3月27日
 我が国の森林資源は、戦後造成された人工林を中心に本格的な利用期を迎えており、国内の豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を早期に実現し、地方創生に貢献していくことが期待されている。
 そのためには、川上・川中・川下の関係者が、互いに理解し合い、それぞれが持続的な経営を確立していくことが重要である。
 とりわけ、川上(森林所有者)と川下(木材製造者)をつなぐ我々事業体は、木材を安定的に供給し、伐採後の再造林を推進する中核的な担い手として、常に技術力を研鑽・向上し、効率的な作業システムを実践するとともに、併せて森林の公益的機能の発揮にも留意し森林資源の保続に努めるなど、地域社会の安定にも貢献していく必要がある。
 こうした現状認識の下、我々事業体が、地域社会から、また国民から適切に評価されるよう、意欲をもって、かつ責任のある行動を取るために拠るべき行動規範を、以下のとおり定める。

1 資源の循環利用を牽引する事業体であること
 「伐って・使って・植えて・育てる」という森林資源の循環システムの実現のため、中核的な役割を期待されていることを良く理解し、伐採量の増加に対応し得るよう経営の強化に努めるとともに、自ら、あるいは他者との連携により、主伐・再造林を担い得る体制づくりに努める。
 また技術の研鑽・努力を怠らず、作業システムの効率化や生産性の向上により、山元への利益還元に努め森林の持続的経営の実現を支援する。

2 木材産業の振興を支える事業体であること 
 木材産業の安定的な発展と、これを支える森林資源の持続的利用を実現するため、川下の関係者と連携を図りながら、培った知識、技術をもって、木材の安定的な供給に努める。

3 森林の環境保全を考慮した事業を展開する事業体であること 
 森林が有する公益的機能の重要性をよく認識し、伐採搬出作業における林地の保全、河川の水質保全や森林生態系の保全に努める。
 また、主伐後は、林地の保全等を図るため、自ら、あるいは他者との連携により、再造林の積極的な推進に努める。

4 地域社会に貢献する事業体であること
 山村地域における就労の場の提供に努め、事業実行を通じて地域経済に寄与するとともに、地域防災に協力するなど、地域社会への貢献に努める。
 また、木材搬出等の作業に当たっては、地域住民の安全で快適な生活環境に支障を来さないよう最大限の配慮に努める。

5 従業員の労働環境の向上、労働安全に取り組む事業体であること
 従業員の人格、個性等を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、従業員の技術力の向上や、雇用条件、労働環境の改善に努め、働きがいのある職場環境の提供に努める。
 また、労働安全法令を遵守し、労働災害の未然防止対策の推進に努める。

6 コンプライアンスの確保に取り組む事業体であること
 事業実行はじめあらゆる場面において、法令を遵守し、社会倫理を備えた良識ある行動に努める。